診療予約システムと予約キャンセル料の制度対応

「2026年6月から、病院の予約をキャンセルするとお金を取られるらしい」——そんな話を耳にした方もいるのではないでしょうか。
実際には、この制度は一部の医療機関の、一部の予約にしか適用されません。当初の通知が分かりにくく、SNS等で「保険診療全般が対象になる」という誤解も広がりました。

本ページでは、2026年6月に施行された予約キャンセル料の制度について、対象となる範囲を正確に整理したうえで、導入する場合に予約システム側で整えておきたいポイントを解説します。

2026年6月、予約キャンセル料に関する
制度が変わった

厚生労働省通知（保医発0327第7号）の内容

2026年3月27日、厚生労働省は「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正する通知（保医発0327第7号）を発出しました。
この改正により、医療機関が患者から費用を徴収できる「療養の給付と直接関係ないサービス等」の具体例に、「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」が新たに追加され、2026年6月1日から実施されています。

当初は「保険診療全般が対象」と
誤解が広がった

3月27日時点の通知の表記では、キャンセル料の対象範囲が分かりにくく、「予約を取っている診療なら何でもキャンセル料を取られる」という誤解がSNS等で広がりました。実際には、これは特定の条件を満たした予約診療に限られる話であり、通常の外来予約とは区別する必要があります。

5月29日の訂正で
「選定療養の予約診療に限る」と明確化

この混乱を受け、厚生労働省は2026年5月29日に訂正の事務連絡と疑義解釈資料を発出しました。
その中で、キャンセル料の対象は「選定療養における予約に基づく診察」に限られることが明確に示されています。つまり、通常の順番待ちや時間帯予約でキャンセルしても、この制度に基づく費用徴収の対象にはなりません。

自院は対象になるのか
（選定療養の予約診療とは）

対象は「選定療養における
予約に基づく診察」のみ

公的医療保険制度では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」は原則として認められていませんが、厚生労働大臣が定める一部の療養に限り、保険診療との併用が認められています。そのひとつが「選定療養」です。
選定療養には、特別な療養環境（差額ベッド）や時間外診療などとあわせて「予約に基づく診察（予約診療）」が位置づけられており、今回のキャンセル料は、このカテゴリに該当する予約に限って認められたものです。保険外併用療養費制度の基本的な考え方は「保険診療と自由診療を併設するクリニックの予約システム」でも解説しています。

この「選定療養における予約診療」は、あらかじめ特定の医師の診察枠を予約枠として設定し、患者がその枠を自ら選んで特別料金の負担に同意した場合に成立する仕組みです。
単に「予約制を採っている」だけでは足りず、施設基準を満たしたうえで、料金の掲示や事前の同意手続きなど所定の運用を整えている医療機関が対象になります。

一般的な次回予約は
対象外

「次回は来月の何日にお越しください」という、多くのクリニックで日常的に行われている次回予約や、順番待ち・時間帯予約は、選定療養としての予約診療ではないため、今回の制度に基づくキャンセル料の対象にはなりません。予約制を採っているからといって、自動的に対象になるわけではない点を正しく理解しておく必要があります。

対象になるには
地方厚生局への届出が前提

選定療養としての予約診療を行うには、もともと地方厚生局への届出が必要とされています。
この届出を行っている医療機関は、2026年6月以前の時点でまだ限られた数にとどまっていたとされ、今回の制度が適用される医療機関自体、現状では全体のごく一部にすぎません。キャンセル料を導入したいと考える場合、まずこの届出の有無や要件を確認するところから始めることになります。

キャンセル料を請求するために
満たすべき条件

診察日の直前のキャンセルに
限られる

今回認められたキャンセル料は、あらゆるタイミングのキャンセルが対象になるわけではなく、診察日の直前に患者都合でキャンセルされた場合に限るとされています。数週間前の変更やキャンセルまで一律に費用を求められるものではありません。

事前の説明と同意、
院内掲示が必要

キャンセル料を求めるには、あらかじめ患者に対して「キャンセルの場合には費用徴収がある」旨を説明し、同意を得ておくことが前提となります。
また、選定療養に関する費用は、院内やWebサイトへの掲示が求められるため、料金表や案内文の整備もあわせて必要です。

金額は
医療機関が妥当な範囲で設定する

キャンセル料の具体的な金額は一律に定められているわけではなく、各医療機関が地域の実情や診療内容に応じて、社会通念上妥当と考えられる範囲で設定するものとされています。
自院で導入を検討する場合は、こうした制度の枠組みを踏まえたうえで、無理のない金額設定を行うことが大切です。

なお、同じ通知では「予約やオンライン診療の受診に係るシステム利用料」についても、費用徴収の考え方が整理されています。
予約システムやオンライン診療にかかる費用を患者に負担してもらう場合の位置づけにも関わる内容のため、キャンセル料とあわせて、自院の料金設計を見直す機会として捉えておくとよいでしょう。

予約システム側で整備しておきたい
ポイント（選定チェックリスト）

選定療養の予約診療でキャンセル料の導入を検討する場合、予約システム側にも一定の対応が求められます。
以下の観点を確認しておくとよいでしょう。

同意取得・掲示の観点

予約時に、キャンセルポリシー（費用徴収がある旨）を患者へ明示し、同意を得る画面を用意できるか。
また、院内掲示やWebサイト掲示に必要な料金表の情報を整理・反映できるかを確認します。

徴収・記録の観点

キャンセル料の設定・請求・入金確認までを、予約システムや決済機能と連携して一元的に管理できるか。
手作業での金額計算や請求書発行に頼らず、キャンセルの発生から費用徴収までの流れをシステム上で記録・追跡できることが、運用の手間とトラブル防止の両面で重要です。

対象外クリニックの
代替策の観点

選定療養の届出を行っていない、あるいは今回の制度の対象とならないクリニックであっても、無断キャンセルへの対策自体は必要です。
リマインド通知や同意チェック、デポジット（予約金）の活用など、制度によらない一般的なキャンセル対策も選択肢になります。具体的な対策は「無断キャンセルを防止したい」で解説しています。自院に合った総合的なシステムの選び方は「診療予約システムの選び方」もご確認ください。

ニーズ別
診療予約システムおすすめ3選

診療予約システムは、患者様の利便性向上と医院の業務効率化を同時に叶える強力なツールです。
ここでは数あるシステムの中から、自院に合ったものを選べるよう、ニーズ別に厳選した3システムをご紹介します。

予約しやすい導線を整え
集患力を高める

メディカル革命 byGMO
（GMOリザーブプラス）

引用元：メディカル革命 byGMO HP
https://medical-reserve.co.jp/

おすすめの理由

• 時間指定や順番待ちなど、診療科目に合わせた柔軟な予約管理に対応。待ち時間のイライラを解消する予約方法を提供することで、予約の取りこぼしを防ぎます。
• GoogleMapやLINE連携で患者が普段利用するツールから直接予約が可能です。思い立った時にスマホからすぐ予約できるため新規患者の獲得とリピーター率の向上を実現し、集患をサポートします。

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電子カルテ一体型で
シームレス運用を実現

デジスマ診療
（エムスリー）

引用元：デジスマ診療HP
https://digikar.m3.com/digisma

おすすめの理由

• 診療予約と電子カルテが一体化したシステムのため、予約情報が直接カルテへ反映されます。受付スタッフによる二重入力の手間がなくなるため、業務効率が大幅に向上します。
• 初期費用0円、月額17,380円（税込）〜とリーズナブルな費用感で導入可能。コストを抑えつつ、基本機能が搭載された予約システムを利用できます。

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自院の運用に合わせて
一からのシステム構築

ドクターキューブ
（ドクターキューブ）

引用元：ドクターキューブHP
https://jtc.doctorqube.com/

おすすめの理由

• 既製品に運用を合わせるのではなく、クリニック独自の診療フローや複雑な予約ルールに合わせてシステムをオーダーメイドで構築できます。
• 院内サーバー（オンプレミス）運用で外部ネットワーク環境に左右されないため、万が一の通信障害時でも診療継続が可能。患者データを自院で安全に管理できる点も安心です。

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