診療予約システムを活用すればメリットが得られるため、導入を検討しているクリニックも多いはずです。
しかし、導入するとなればコストが発生します。高額なコストが発生するケースもあり、導入を躊躇してしまう方もいます。
このページでは、診療予約システムの導入時に活用できる補助金について解説していきます。
診療予約システムの導入には、主に「デジタル化・AI導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」が活用できます。まずは自院の要件に合う補助金と対象システムを確認しましょう。
| 補助金名 | 補助率 | 補助額・上限 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 (旧IT導入補助金枠) |
1/2〜2/3 | 上限450万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 上限50万円〜200万円(枠による) |
※各システムの詳細は、記事後半のニーズ別 診療予約システムおすすめ3選をご確認ください。
診療予約システム導入時に補助金を活用できれば、システムの導入費用を抑えることができます。
予算の都合上、諦めていた高機能なシステムでも導入しやすくなる点が魅力です。
また、補助金は原則返済の義務が発生しないため、資金調達方法として有効な手段です。
ただし、適切な管理対応や報告義務を果たせていないと返金対象となる点に注意してください。
補助金といっても種類があるため、診療予約システム導入時に活用できる補助金がわからないと悩む方も多いはずです。
主に活用できる補助金として「デジタル化・AI導入補助金」が挙げられます。
予約システムや電子カルテの導入時に利用できるため、申請をする前にどういった補助金であるのか理解することが大切です。
デジタル化・AI導入補助金は、労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援するための補助金制度です。
対象となるITツールは、事務局の審査を受けて補助金のホームページに公開されているもののみです。
医療法人の申請対象は、常時使用する従業員が300人以下のクリニックです。
デジタル化・AI導入補助金の補助率は1/2以内、または2/3以内(一定期間以上、地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上の場合)です。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下となっています。
ホームページには、補助金シミュレーターもあるので、申請時の参考として活用してみてください。
デジタル化・AI導入補助金以外にも、小規模なクリニックが活用しやすい補助金制度が存在します。
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成や販路開拓と併せて予約システムを導入する際に活用できる補助金です。
常時使用する従業員が5名以下(商業・サービス業の場合)の小規模事業者が対象となります。
補助金を活用してシステムを導入する際、一般的に以下のような手続きを踏む必要があります。スケジュールに余裕を持って進めましょう。
解決したい課題(待ち時間解消、電話対応削減など)を明確にします。その上で、補助金の対象となっているITツール(予約システム)を選定します。
補助金の申請はクリニック単独で行うのではなく、システム提供会社(ベンダー)などのIT導入支援事業者と共同で申請手続きを行うケースが一般的です。
申請にあたり、行政サービスのアカウントである「gBizIDプライム」の取得が必須となります。発行までに数週間かかることがあるため、早めの取得手続きが必要です。
交付申請を行い、事務局の審査を経て採択(交付決定)されます。交付決定の通知を受ける前にシステムを契約・購入してしまうと補助対象外になるため、十分な注意が必要です。
国が提供している補助金制度以外にも、各都道府県で独自に補助金制度が用意されているケースもあります。
コスト削減のためにも、あらかじめ自院で利用できる補助金がないか検索するほか、自治体の担当窓口に相談してみましょう。
A. 補助金は原則として「後払い」です。システムの購入・導入がすべて完了し、実績報告を事務局に提出した後、指定口座へ振り込まれます。
A. いいえ、できません。交付決定前に契約・支払いを行ったものは対象外となります。システムの導入・契約前に申請手続きを行う必要があります。
診療予約システムは、患者様の利便性向上と医院の業務効率化を同時に叶える強力なツールです。
ここでは数あるシステムの中から、自院に合ったものを選べるよう、ニーズ別に厳選した3システムをご紹介します。